音更町議会 2022-09-15 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-09-15
四つ、町民がより楽しく健康増進を図るために、スマートフォンアプリを活用してウォーキングラリーやポイント事業などを行う考えは。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 90 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
四つ、町民がより楽しく健康増進を図るために、スマートフォンアプリを活用してウォーキングラリーやポイント事業などを行う考えは。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 90 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
当然スマートフォンアプリと確定したわけではございませんけれども、例えばこの間コロナの影響もありまして、ＱＲコードを活用したスマートフォン決済なども大分普及してきております。
悪天候により運行に支障の出る恐れがある場合は、この事業専用のスマートフォンアプリから運行休止の通知が届くほか、スマートフォンをお持ちでない方につきましては、携帯電話のショートメッセージにて運行休止の通知が届くシステムを予定しております。
健康ポイント事業の内容としては、ウオーキングなどの運動、健康セミナーやサロンへの参加、あるいは、定期的に健康診断や保健指導を受けるなど、健康の維持、増進のための活動に対してポイントを付与し、貯まったポイントに応じて換金や商品券、地場産品や施設利用券などに交換ができるというものであり、以前、御提案した健康マイレージと大きく変わりませんが、当時と違うこととしては、ポイントのカウントに活動量計やスマートフォンアプリ
このことによる予約や接種への影響はありませんが、誤った接種券を送付した市民に対し、送付したバーコードに誤りがあることのおわびと、スマートフォンアプリによる接種証明書の発行を希望する場合の対応方法について、６月６日に文書を発送したところであります。 また、市内の接種医療機関に対しましては、６月２日と３日に職員が各医療機関を訪問して、経緯や対応方法について説明を行ったところであります。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市の今後の相談体制の検討についてでございますが、議員の御指摘のとおり、全国的にはスマートフォンアプリなどのコミュニケーションツールを活用した相談体制や、インターネットで自殺に関連したキーワードを検索した方の検索画面に相談先の広告を表示する検索連動型広告などは、特に若年層へのアウトリーチ策として有効な手段であると認識しておりますが、その導入につきましては、費用の
市民の健康の維持増進については、はこだて市民健康大学において、函館アリーナなどを会場とした大規模な健康イベントや市内各所を巡るスマートフォンアプリを活用したウォーキングイベントを開催するほか、各種がん検診の受診勧奨などを通じ、市民の健康意識のさらなる向上と健康寿命の延伸を図ってまいります。
今回の改正は、社会全体のデジタル化を推進するため、地方公共団体の歳入等について、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的とした地方自治法の一部改正に伴い、これまでの指定代理納付者による納付方法に替えて、指定納付受託者による納付方法が導入されたことから、本条例に所要の改正を行うものであります。
帯広市では、昨年フードバレーとかちマラソンを初めてオンライン形式で開催したほか、スマートフォンアプリ、スポビーを配信するなど、身近な場所で安心してスポーツができる環境づくりを進めているところであります。
帯広市では、昨年フードバレーとかちマラソンを初めてオンライン形式で開催したほか、スマートフォンアプリ、スポビーを配信するなど、身近な場所で安心してスポーツができる環境づくりを進めているところであります。
ＰａｙＰａｙピックアップにつきましては、テークアウトの注文をスマートフォンアプリから注文し、同時に決済も終えることができるものであり、市民がキャッシュレスを体験するのと同時にテークアウト事業を推進することにより、新しい生活様式の推進とコロナ禍の中、頑張っている飲食業事業者への支援を目的としているところでございます。
また、国が進めるアイヌ施策に沿って、デジタル図面の作成や未指定チャシ跡の測量、歴史と自然の資料館の展示充実などに取り組むほか、スマートフォンアプリによる説明板の多言語化など、来訪者の利便性の向上に努めてまいります。
市民の健康の維持・増進については、はこだて市民健幸大学において、市民が気軽に参加できる健康づくりイベントを実施するとともに、ＳＮＳを通じた健康づくり情報の発信を強化するほか、健康づくりの活動として、がん検診の受診状況や日々の歩数を記録することで特典が得られるスマートフォンアプリの開発を進めるなど、市民の健康意識の高揚を図ります。
さらに、スマートフォンアプリなどを利用した効果的な周知やオンライン相談窓口の開設なども検討していますが、今後も移住者の積極的な勧誘に努めてまいります。 また、旅行先で仕事をしながら余暇も楽しむワーケーションの受入れにつきましては、新たな人や仕事の流れを創出するものであり、関係人口の拡大や将来的な移住にもつながる可能性のある取組であると認識しているところでもあります。
次に、救急受診アプリＱ助は、急な病気やけがの症状から、救急車を呼ぶべきかどうかのセルフチェックができるスマートフォンアプリとなっており、アプリをダウンロードまたはインターネットから閲覧することで、誰でも利用することができます。 なお、市内における当アプリの利用状況については、市では把握しておりません。
今後は、市民の利便性向上のために、スマートフォンアプリを活用したモバイル１日乗車券の販売を準備しているほか、観光施設や沿線店舗と連携した企画乗車券の販売なども検討しているとのことでございます。
また、政府は新型コロナウイルス感染抑制のため、検査陽性者との接触を自ら確認できるスマートフォンアプリの運用を今月中にも始めるとしているわけであります。 そこで、濃厚接触者との追跡調査には大変有効かと思われますが、その内容と市の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。
また、政府は新型コロナウイルス感染抑制のため、検査陽性者との接触を自ら確認できるスマートフォンアプリの運用を今月中にも始めるとしているわけであります。 そこで、濃厚接触者との追跡調査には大変有効かと思われますが、その内容と市の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。
また、高校生向けには、デジタル技術に対する理解を深めることを目的に、主に高校ＩＴ部を対象として、専門学校や市内ＩＴ企業と連携し、スマートフォンアプリを開発するためのセミナーや技術支援、さらには、全国的なＩＴコンテスト等で優秀な成績をおさめた道外のトップ校と技術交流を行うなど、５カ月にわたり事業を実施し、７校から26名の参加があったところでございます。
また、地上波デジタル放送ですとか、スマートフォンアプリｉさっぽろなどにおいて、イベントなどのお知らせ情報を発信しておりますほか、テレビ・ラジオ番組の制作ですとか、新聞、テレビ局など、報道機関に向けた情報提供も行うなど、様々な媒体を活用して広く情報提供に努めているところでございます。